賃貸取引の仲介手数料

ニューヨークシティでのお住まい探しでは、多くの場合、アパートを借りる方(テナント)が仲介料を支払います。

弊社の仲介料は、無料、家賃1か月分、または年間家賃の15%、の三種類です。ご予算・エリア、物件の種類、家主が仲介料を支払うかどうかによって決まります。

 (1) 無料:多くの高級賃貸アパートでは、テナントの代わりに家主が不動産会社に手数料を支払います。

 (2) 家賃一か月分: 上記 (1) 以外の賃貸アパートを紹介した場合、弊社仲介料は家賃一か月分。​

 (3) 年間家賃の15%: 個人所有物件(マンション)を紹介した場合、仲介料は年間家賃の15%。

不動産会社が家主から仲介料を受け取る場合、その事実をテナントに対して開示する義務があります。弊社は「両手取引」を行わず、家主もしくはテナントのいずれかより仲介料を頂きます。

なお、弊社のサービスはお客様のご希望を伺い、条件に合う物件をマーケットで探すところから始まります。審査・契約対応のみでなく、ご入居時の手続き、年間契約更新、ご退去時のプロセス等、何でもご相談頂けます。

 

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<大手日系不動産会社との違い>

駐在らくらくパッケージ?

家主が手数料をカバーしてもしなくても、借り手から12-15%を受け取ります。つまり、家主が仲介料を支払う賃貸アパートを紹介すれば、両側から手数料が入る仕組みです。

日系他社のパッケージサービスには何が含まれているのでしょうか。JFK空港までの出迎えにどれだけの価値がありますか?

顔の見えないエージェント。

日本からいらっしゃるほとんどの方は不動産「会社」を選びますので、R社やA社のサイトにはエージェント紹介ページがありません。つまり、お客様はエージェントを指名出来ません。ニューヨーカーは不動産会社でなく、エージェント「個人」を選んで仕事を任せます。

「会社」の知名度を上げるため、大手日系他社はネットや紙媒体に多大な広告費をかけています。また、エージェントを従業員として雇っています。一方、米系不動産会社のエージェントは従業員ではありません。弊社では、広告費・人件費・事務所の家賃を抑えた低コスト運営により、仲介料を低く設定することが可能です。

サービスアパート、違法では?

短期で貸せるコンドミニアムを日本人投資家に積極的に販売し、駐在員向けに転貸(サブリース)しています。ニューヨーク州では賃貸アパートへの30日未満での入居やエアビーは禁止されています。弊社は合法なサービスアパートのみを紹介します。

MASUMI HAYAKAWA

NEW YORK STATE REAL ESTATE SALESPERSON

License No. 10401307885

OXFORD PROPERTY GROUP

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