家賃や契約期間は交渉出来るの？

【2022年7月18日更新】

ニューヨークシティでお住まい探しをされるお客様から「家賃や条件の交渉は可能ですか」と質問されることがあります。状況とご希望によりますが、容易ではありません。「日本人は綺麗好きだし、家賃下げてもらえるでしょ」と強気な方もいますが、米国では人種・性別・年齢・家族構成等で差別することは固く禁じられています。一方、当チームは「日本人向け審査簡単アパート」を取り扱っておりません。　

ニューヨークで賃貸アパートを探す際、どなたでもご内覧・ご入居出来る訳ではありません。年収やクレジットの観点から、家主が審査基準を設定しています。また、審査にパス出来る物件をタイムリーに見つけられるかどうかはエージェント次第です。当チームは借り手のみを代理する「テナントエージェント」ですから、条件交渉をご要望であればそのとおりにリーシングオフィスや家主（エージェント）に伝えます。しかしながら、家賃を僅かにを値切ろうとした瞬間に、家主（エージェント）が交渉を打ち切る可能性がありますので、そのリスクをご理解頂いた上で交渉を進めます。

家賃や契約期間等において家主の「譲歩」を引き出すには相手を納得させられる材料が必要です。代わりに何かを差し出す必要があるかもしれません。クレジットヒストリーがなかったり、米国内での収入が家賃の40-45倍を満たさない場合、スタート時点で他の借り手候補よりも不利な立場にあることをご理解下さい。特に賃貸アパートでなく、コンドミニアムの場合には先着順ではなく、家主（エージェント）がテナントを選びます。お部屋を借りたいお客様が、対象の物件にどれだけご興味があるのか次第で、交渉の戦略が変わって来ます。

ニューヨークではどうして家賃が高いにも関わらず、すぐに借り手が付くのでしょうか。家賃は市場原理に基づき、需要と供給が一致する点で決定されます。毎日家賃を微調整する大手賃貸物件もあります。夏は賃貸需要が増え、競争が激しくなるため、家賃が上がりますが、冬は需要も家賃も低めです。長い間、空室が続いている物件であれば、家賃や入居日等に多少交渉の余地があるかもしれません。

契約期間については、NYCでは一年もしくは二年が一般的です。それ以外の契約期間をまったく認めない家主も多く存在します。二年目以降に数ヵ月前通知で退去可能とする早期解約条項を付けられるケースもありますが、家賃一か月分から三か月分の違約金（ペナルティ）を支払わなければなりません。交渉の余地があるかは、家主とマーケット次第です。タイミングも大切です。