家賃や契約条件の交渉

「家賃や条件の交渉は可能ですか」と質問されることがあります。状況とご希望によりますが、容易ではありません。「日本人は綺麗好きだし、家賃下げてもらえるはず」と知人の一昔前の経験談を信じている方もいます。条件交渉をご要望であればリーシングオフィスや家主（エージェント）に伝えますが、家賃を値切ろうとした瞬間に、家主（エージェント）が交渉を打ち切る可能性があります。借りられなくなるリスクをご理解頂いた上で交渉を始めます。「訊くだけタダ」ではありません。

​​

契約期間は一年もしくは二年が一般的です。それ以外の契約期間を認めない家主も多く存在します。二年目以降に数か月前通知で退去可能とする中途解約条項を付けられるケースもありますが、家賃一か月〜三か月分の違約金が発生します。条件交渉の余地があるかは、家主とマーケットの状況次第です。人気のないエリアにある室内洗濯機付き高級アパートでは中途解約を許可する可能性がありますが、弊社が薦めたいエリアではありません。

​​

ニューヨークの賃貸物件では家主が年収・クレジットの最低基準を設定しています。クレジットヒストリーがなかったり、米国内での収入が家賃の40-45倍を満たさない場合、他の借主候補よりも不利になります。

賃貸アパートでなく、コンドミニアムの場合には先着順ではなく、家主（エージェント）が入居者を選びます。お部屋を借りたいお客様が、対象の物件にどれだけご興味があるのか次第で、交渉の戦略が変わります。相手に有利な条件を代わりに提示することもなく「ダメ元で交渉」「手ぶらで交渉」することは、交渉ではなく単なる「お願い」です。近年、​日系企業駐在員の評判に影響しています。

【2025年9月21日更新】