駐在員の市内のお引越

NY赴任時に日系不動産会社が提供する駐在パッケージサービスをご利用になり、日本人駐在員が多く住む物件にご入居された方、 契約更新の機会にお引越しをご検討されませんか。「コロナで在宅勤務が増えたので、もっと広いユニットに移りたい。」「会社から徒歩圏でなくても良い。」「もっと落ち着いたエリア・アパートに住みたい。」「やはり室内洗濯機が必要。」など、いろいろなご要望があります。

 

実は駐在員にはお引越し可能な「タイミング」があります。なぜなら、多くの政府機関・日系企業からの派遣社員はいつ帰国になるかわからないので、賃貸契約書に「早期解約条項」を付けることを必須としているからです。一方で、契約一年目からそのような条項を認める賃貸アパートはほとんど存在しません。ほとんどが二年目以降に違約金ありでの解約となります。

 

例えば、ニューヨーク滞在が三年のご予定の方は、渡米一年後に二軒目のアパートに移れば、三年目以降には早期解約条項を入れられます。最初のアパートで二年契約をされた方、もしくは一年目が終わったときに二年目の契約更新をした方は、三年目に12か月未満で帰国の可能性が出て来ますので、一年契約で他のアパートに移ることが微妙になります。

 

ところで某日系企業勤務の方から、「違約金は個人持ちなので、違約金なしで解約可能なアパートを探してください。」とリクエストがありました。そもそも解約が出来ないアパートも多い中、違約金なしはまずありえません。存在するとすれば個人所有のコンドミニアムでしょう。もちろん、その分家賃が高く設定されているはずです。違約金を雇用主でなく社員個人が払う日系企業の仕組みの方が間違っているのです。ニューヨーク賃貸市場の慣習は変えることが出来ません。

 

「いつ帰国になるかわからないから」と、最後の一年は立地・設備はいまひとつなのに家賃は結構高いサービスアパート(家具付き短期物件)に移る方もいます。会社の人事異動のタイミングや、残り何か月を想定するのかにもよりますが、他にも選択肢はあります。当チームにご相談下さい。

MASUMI HAYAKAWA

Real Estate Salesperson

Oxford Property Group

mhayakawa@opgny.com

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