中途解約 ~ リースブレーク 

「賃貸契約書に中途解約条項を入れたい」とのリクエストが多くあります。ニューヨークシティでは無条件で中途解約を許す文言を入れた賃貸契約は慣例的に存在しません。解約通知期限と違約金について契約の付属文書で定めることになります。解約を一切許可しない賃貸もたくさんあります。

ニューヨークの賃貸契約期間は一般的に一年もしくは二年です。契約期間中にアパートを出ることになった場合、(1) 1~3か月分の違約金を支払う、もしくは、(2) 契約を引き継いでくれる別の借り手(テナント)を見つける、ことが一般的です。

中途解約が出来ることを前提にアパートを探そうとすると対象物件が激減します。家主は退去時期が不確実な契約をしたがりません。賃貸の需要と家賃は季節によって大きく変わるからです。

かなり条件が緩いアパートでも二年目からしか早期解約条項を入れてくれません。早期解約を許可することはテナントに有利となる代わりに、家主の空室リスクを高め、管理コストを引き上げます。賃貸アパートでなく、コンドミニアムであれば、契約相手が個人なので、多少融通が利くこともあります。

駐在員の赴任時に日系不動産会社に12-15%の仲介手数料を支払うことに何の疑問も持たない一方、帰任時の賃貸契約早期解約に家主に支払う違約金は個人の責任とする日系企業・政府機関があります。ニューヨークでは仲介料を支払う家主が増えているものの、契約の中途解約は一般的でありません。異動・帰国命令を出す雇用主は、仲介料よりも中途解約時の違約金をカバーすべきです。

ご帰任が決まったものの、​現在お住まいのアパートの賃貸契約がまだ数か月以上残っていてお困りの方、一年以内に帰任命令が出そうな方、ご相談承ります。また、ご赴任時に選んだアパートに満足されていない方、早目のご検討・お引越しが必要です。​

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