中途解約 ~ リースブレーク 

ニューヨークシティの賃貸契約期間は一般的に一年もしくは二年です。契約期間中にアパートを出ることになった場合、(1) 1~3か月分の違約金を支払う、もしくは、(2) 契約を引き継いでくれる別の借り手(テナント)を見つける、ことが一般的です。

ニューヨークに数年間ご滞在予定のお客様より「賃貸契約書に中途解約条項を入れたい」とのリクエストが多くあります。無条件で中途解約を許す文言を入れた賃貸契約はNYでは慣例的に存在せず、解約通知期限と違約金について契約の付属文書(rider)で定めるか、解約条項がない(即ち、解約が許されていない)のいずれかになります。賃貸アパートでなく、コンドミニアムであれば、契約相手が個人なので、多少融通が利くこともあります。

中途解約が出来ることを前提にアパートを探そうとすると対象物件が激減します。家主は退去時期が不確実な契約をしたがりません。賃貸の需要と家賃は季節によって大きく変わるからです。

入居前に交渉して契約書に解約条項を入れたのに、一年後の契約更新時に条項を入れることをすっかり忘れてしまった方もいます。アメリカは契約社会ですので、サインする前に書類を詳細をきちんと確認することはとても大切です。


帰任時期があらかじめ決まっていないにも関わらず、「仲介料・家賃は勤務先がカバーするものの、違約金は個人持ち」とする日系企業・政府機関がありますが、中途解約が一般的でないニューヨークの賃貸事情に合っていません。日系不動産会社に12-15%の仲介手数料を支払うよりも(弊社は駐在人気物件の多くを無料で仲介)、異動・帰国命令を出す雇用主が中途解約時の違約金をカバーする方がリーズナブルではないでしょうか。

帰任が決まったものの、​現在お住まいのアパートの賃貸契約がまだ数か月以上残っていてお困りの方、契約途中のアパートから退去したい方、ご相談承ります。​

MASUMI HAYAKAWA

Oxford Property Group

mhayakawa@opgny.com

310.564.6017

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