中途解約 ~ リースブレーク 

【2022年5月6日更新】​

帰国命令がいつ出るかわからない、駐在員のお客様は「賃貸契約書に中途解約条項を入れたい」とリクエストされます。中途解約を許可する賃貸契約書は基本的に存在しないため、解約通知期限と違約金につき、追加文書・Riderで定めることになります。

ニューヨークの賃貸契約期間は一般的に一年もしくは二年です。契約期間中にアパートを出ることになった場合、(1) 1~3か月分の違約金を支払う、(2) 契約を引き継いでくれる別の借り手(テナント)を見つける、ことが一般的です。

 

一般的に二年目以降にしか早期解約条項を入れられません。解約を一切認めない賃貸物件もたくさんあります。

早期解約を許可することは、テナントに有利となる一方、家主の空室リスクを高め、管理コストを引き上げます。また、賃貸需要と家賃は季節によって大きく変わります。家主は退去時期が不確実な契約をしたがりません

💎 渡米後最初のアパートを選ぶ際に、ご滞在期間と帰任時期を考慮して物件をご提案します。ただし、中途解約を前提とすると対象物件がかなり減ります。

💎 最初からご帰国時期がわかっていれば、一年未満や一年半など中途半端な契約期間であっても、対象となるアパートを探すことが可能です。一年契約よりも家賃は割高になります。

💎 中途解約が一切出来ない、もしくは違約金が高額なアパートにお住まいであれば、出来るだけ早い時期に市内のお引越しをご検討下さい。ご帰国までの期間が短くなると、お引越しのオプションが激減します。 

ところで、帰任時の早期解約時の違約金を個人の責任とする日系企業・政府機関が結構あります。ニューヨークでは、違約金なしで早期解約可能なアパートはほとんど存在しません。異動・帰国命令を出す雇用主が中途解約時の違約金をカバーすべきです。

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