中途解約 ~ リースブレーク 

ニューヨークシティの賃貸契約期間は一般的に一年もしくは二年です。契約期間中にアパートを出ることになった場合、(1) 1~3か月分の違約金を支払う、もしくは、(2) 契約を引き継いでくれる別の借り手(テナント)を見つける、ことが一般的です。

ニューヨークに数年間ご滞在予定のお客様より、「住宅賃貸の契約書に中途解約条項を入れたい」とのリクエストが多くあります。無条件で中途解約を許す文言を入れた賃貸契約はNYでは慣例的に存在しません。解約通知期限と違約金について契約の付属文書(rider)で定めるか、解約条項がない(即ち、解約が許されていない)のいずれかになります。

中途解約条項を認める大手賃貸管理会社は多くはありません。規定の契約書に追加文言を入れることを一切認めず、「都度応相談」とする家主もいます。賃貸アパートでなく、コンドミニアムであれば、契約相手が個人なので、多少融通が利くこともあります。

入居前に交渉して契約書に解約条項を入れたのに、一年後の契約更新時に条項を入れることをすっかり忘れてしまった方もいます。アメリカは契約社会ですので、サインする前に書類をきちんと確認することはとても大切です。


帰任時期があらかじめ決まっていないにも関わらず、「仲介料・家賃は勤務先がカバーするものの、違約金は個人持ち」とする日系企業・政府機関があるようです。個人負担が大き過ぎますし、中途解約が一般的でないニューヨークの賃貸事情に合っていません。日系不動産会社に12-15%の仲介手数料を支払うよりも(vs. 弊社は駐在人気物件の多くを無料で仲介)、異動・帰国命令を出す勤務先が中途解約時の違約金をカバーする方がリーズナブルではないでしょうか。

帰任が決まったものの、​現在お住まいのアパートの賃貸契約がまだ数か月以上残っていてお困りの方、契約途中のアパートからどうしても引越したい方、ご相談承ります。​

MASUMI HAYAKAWA

NEW YORK STATE REAL ESTATE SALESPERSON

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