ニューヨークアパート詐欺

ネット上には「該当の建物・ユニットが存在しない」「初期費用がかなり高い」「審査条件が厳しい」等、一般の方にはわからない情報が溢れ、詐欺も横行しています。StreetEasyで時間をかけて探しても、内覧さえ出来ないことも多くあります。広告主は物件オーナーもしくはその代理人（リスティングエージェント）です。広告掲載のアパートを貸し出すことが仕事です。お部屋を探す方がご希望をお伝えになっても、広告以外の物件を探してくれることはほぼありません。Bait and Switchの可能性もあります。

Craigslist、Facebookや掲示板等には、存在しないアパートや違法短期アパートの広告が溢れています。「掘り出しモノ」「短期家具付き物件」をお探しの方は特にご注意ください。

内覧せずに物件仮予約のために送金した後で、広告主と連絡が取れなくなったり、入居当日に物件に出向くと、別の人が住んでいたりする詐欺が横行しています。

また、ニューヨークでは30日未満でアパートを借りることは違法です（オーナーもしくはテナントが住んでいる場合、空いているスペースを貸すこと、つまりシェアは可）。

賃貸契約にサインする前、お金を振り込む前に、やりとりしている相手は何者なのか、該当の物件は本当に存在するのか、リサーチすることを勧めます。米国で不動産業に携わる者は州毎にライセンスを取得する必要があります。ライセンスを持たない会社・個人が、何らかの報酬を受け取り、仲介業務を行うことは違法です。ライセンスを持つ事業者かどうか、以下のリンクから確認出来ます。

https://appext20.dos.ny.gov/nydos/selSearchType.do

以下、4/12/19に配信された日本国総領事館からのメールの一部を掲載します。

インターネットを介したアパート賃貸詐欺
これまでもご案内していますが，インターネットによるアパート賃貸契約詐欺についての相談が当館に引き続き寄せられています。

いずれのケースもインターネットサイトを介してアパートの賃貸契約を行い，貸主の指示で前金を送金サービスやプリペイドカード等を使用して支払ったところ（１）貸主と連絡が取れなくなるケース（２）実際に契約したアパートに行ってみると別の人物がすでに住んでいたケース（３）契約面の齟齬（インターネットサイトに掲載されていた部屋の写真と大きく異なる，同居人の存在）等でトラブルになってしまうケースでした。

ニューヨーク市警察（NYPD）も以下のとおり賃貸詐欺について注意を呼びかけていますが，この手の犯罪の被害やトラブルに巻き込まれないためにも，賃貸契約は相手が信頼できるかどうかを慎重に見極めて対応することや物件の見学前や貸主に実際に会うまでは前金を支払わない，個人情報を提供しないことが重要です。

※Rental Listing Scam（NYPD）
https://www1.nyc.gov/assets/nypd/downloads/pdf/crime_prevention/NYPDcptips_RentalScam.pdf

【2022年7月18日更新】