ニューヨークアパート賃貸詐欺について

ニューヨークシティでアパートをお探しの方より、”掘り出し物はありませんか”、といお問い合わせを受けることがあります。一般的な賃貸市場価格の最低ライン以下の賃貸物件をご希望のことが多く、一応不動産業者用データベースで確認するも、やはり該当するアパートが見つからないケースがほとんどです。エリア・広さ・ご予算を変えて弊社サービスをご利用になるのではなく、引き続きネット上で探されますが、ご自身で見つけたアパートは品質が悪かったり、トラブルの多い家主やシェアメイトだったり、詐欺だったりといろいろなケースがありました。

日系不動産業者サイトや日系掲示板で、明らかに州法に違反する記述・広告を見かけます。ちなみにAirbnb経由でアパートを30日未満で借りることも違法です(オーナーもしくは賃貸契約者が住んでいる場合、空いているベッドルーム、つまり部屋の一部を貸すのは可)。賃貸契約に合意する前、お金を振り込む前に、ご自身でよくお調べ頂くことが大切です。

米国で不動産業に携わる者は州毎にライセンスを取得する必要があります。ライセンスを持たない会社・個人が、何らかの報酬を受け取り、仲介業務を行うことは違法です。会社名・個人名でライセンスを持つ事業者かどうか、以下のリンクから確認出来ます。

https://appext20.dos.ny.gov/nydos/searchByName.do#nbb


以下、4/12/19に配信された日本国総領事館からのメールの一部を掲載します。

インターネットを介したアパート賃貸詐欺

これまでもご案内していますが,インターネットによるアパート賃貸契約詐欺についての相談が当館に引き続き寄せられています。

 

いずれのケースもインターネットサイトを介してアパートの賃貸契約を行い,貸主の指示で前金を送金サービスやプリペイドカード等を使用して支払ったところ,(1)貸主と連絡が取れなくなるケース,(2)実際に契約したアパートに行ってみると別の人物がすでに住んでいたケース,(3)契約面の齟齬(インターネットサイトに掲載されていた部屋の写真と大きく異なる,同居人の存在)等でトラブルになってしまうケースでした。


ニューヨーク市警察(NYPD)も以下のとおり賃貸詐欺について注意を呼びかけていますが,この手の犯罪の被害やトラブルに巻き込まれないためにも,賃貸契約は相手が信頼できるかどうかを慎重に見極めて対応することや物件の見学前や貸主に実際に会うまでは前金を支払わない,個人情報を提供しないことが重要です。

※Rental Listing Scam(NYPD)
https://www1.nyc.gov/assets/nypd/downloads/pdf/crime_prevention/NYPDcptips_RentalScam.pdf

MASUMI HAYAKAWA

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