駐在員の物件探しにかかる費用

ニューヨークは家賃が高いことで有名ですが、駐在員のお住まいに関する費用はすべて、もしくは大部分を雇用主がお支払いになります。賃貸契約時の初期費用として、初月家賃、敷金、仲介料がかかります。家賃保証が必要なこともあります。

これらのお住まい探しに関する費用を赴任手当としてまとめて支給する日系企業・政府機関が増えています。仲介料を減らせれば、毎月の家賃に振り向けられる金額が増えますので、ご勤務先から特定の日系不動産会社利用を指示されないお客様は、弊社が紹介する仲介料なしアパートをお選びになります。同じ物件でも、日系不動産会社が仲介すると無料になりません。

そろそろ現地基準でお住まい探しをされませんか?日系不動産会社でも米系の弊社でも取り扱い物件は同じです。大きな違いは仲介手数料です。お薦めエリア・物件も異なります。

(1)エリア:大手日系不動産会社が勧める特定の賃貸ビルに駐在員が集中しています。室内洗濯機付の築浅物件であることに惹かれ、周辺環境を考慮せずに契約してしまうようです。多くはニューヨーカーが好まない地域です。

(2)家賃:家賃補助を長年据え置かれている日系企業が多いようです。日本と違い、家賃は毎年上がりますので、補助金額が市場平均価格から乖離して行きます。

(3)仲介料:賃貸専用物件の仲介料は無料(家主負担の場合)もしくは家賃一か月分(家主が負担しない場合)が業界標準です。日系大手不動産会社の仲介料は年間家賃の12-15%です。家主から手数料を受け取った上で、借り手からも仲介料を受け取る場合には(両手取引)、開示・説明の義務があります。

(4)サービスアパート:最低30日の契約が必要です。30日未満はNY州では違法です(隣人に通報されて突然追い出されるリスクもあります。)。週単位や日割りもダメです。

(5)赴任者パッケージサービス:日系他社による「赴任者パッケージサービス」に含まれる、空港出迎え、サービスアパート手配、短期アパートから長期アパートへの「引越」に数千ドルの価値がありますか? 

仲介手数料を削減することで、毎月の家賃を増やせれば、住宅の選択肢が増えます。また、サービスアパートは高額な割りに低品質なものが多く存在しますし、長期アパートでの日常生活の立ち上げが遅れる要因ともなります。弊社ではホテルでのご滞在を勧めています(サービスアパートの紹介は可能です。)。

MASUMI HAYAKAWA

NEW YORK STATE REAL ESTATE SALESPERSON

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