駐在員の家賃補助

 

賃貸契約時の初期費用として、「初月家賃・敷金・家賃保証料・仲介手数料」がかかります。日系企業の多くは、駐在員の住居に関する費用をすべて、もしくは大部分をカバーします。テナント保険や駐車場代を家賃補助に入れられる会社もあります。初期費用や家賃を実費精算する企業が多いのですが、住宅関連費用を赴任手当としてまとめて支給する日系企業・政府機関もあります。

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ニューヨークでは一年未満の賃貸契約は一般的ではなく、また、違約金なしで中途解約を認める賃貸ビルはまずありません。しかしながら、中途解約時の違約金を個人負担とする日系企業・政府機関が結構存在します。異動命令に従って、賃貸期間の途中で退去しなければならないのに、勤務先から違約金を負担してもらえないとは理不尽な話です。

仲介手数料：賃貸専用物件・アパートメントを紹介した場合、弊社仲介料は基本的に家賃一か月分です。家主が代わって仲介料を負担する場合には、お客様から弊社へのお支払いは発生しません。

サービスアパート：高額な割に低品質なものが多く存在しますし、長期アパートでの日常生活の立ち上げが遅れる要因ともなります。NY州では法律上最低30日の契約が必要です。30日未満でアパートを借りると、隣人から監督当局に通報されて突然追い出されるリスクがあります。週単位や日割りもダメです。当チームのお客様には渡米後数日から一週間程度、ホテルへのご滞在を勧めていますが、サービスアパート事業を専門に行う会社を紹介することも可能です。

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家賃保証料：家賃が上昇する一方で、日系企業駐在員の給与レベルが上がらないため、年収要件を満たせず、入居者審査を通すことが厳しくなっています。収入が十分でもクレジットヒストリーがないと家賃保証もしくは保証人を必要とする賃貸ビルが増えています。このような状況から、家賃保証料はほぼ必須とお考え下さい。

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中途解約料：ニューヨークでは一年未満で契約可能な物件はほんの僅かにしか存在しません。賃貸契約に中途解約条項を入れた場合でも、家賃の1～3か月分程度の違約金がかかることが一般的です。解約を認めない賃貸ビルも結構あります。多くの派遣社員・職員は赴任期間がわからないのですから、企業・政府機関が中途解約に伴う違約金を負担すべきと考えます。

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【2025年3月10日更新】