駐在員の家賃補助 ～ 雇用主は何をカバーすべき？ 

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【2022年7月18日更新】

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賃貸契約時にはまず、初月家賃、敷金、仲介料がかかります。家賃保証が必要なこともあります。日系企業駐在員のお住まいに関する費用はすべて、もしくは大部分を雇用主が支払います。

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「勤務先が負担するから」と家賃補助上限ギリギリのアパートを選ぶことを、当チームはお薦めしません。ニューヨークの家賃はほぼ毎年上がります。テナント保険や駐車場代を家賃補助に入れられる会社もあります。不動産エージェントに勧められるがままに、広過ぎたり、高級過ぎるお部屋を選んで後悔した駐在員は少なくありません。

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初期費用や家賃を実費精算する企業が多いのですが、住宅関連費用を赴任手当としてまとめて支給する日系企業・政府機関もあります。仲介手数料を抑えられれば、毎月の家賃に振り向けられる金額を増やせるかもしれません。当チームは賃貸専用アパートを家賃一か月分で仲介します。物件オーナーが入居者の代わりに弊社に一か月の仲介手数料を払う場合には、お客様からは仲介料を頂戴しません。

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一方、ニューヨークでは早期解約や一年未満の賃貸契約は一般的ではなく、違約金なしで中途解約を認める賃貸ビルはまずありません。しかしながら、中途解約時の違約金を個人負担とする日系企業・政府機関が結構あります。異動命令に従い、賃貸期間の途中で退去するのに、所属会社・期間が違約金を負担しないとは理不尽な話です。

🍓 仲介手数料：賃貸専用物件・アパートメントを紹介した場合、弊社仲介料は基本的に家賃一か月分です。家主が家賃一か月分の仲介料を負担する場合には、お客様から弊社へのお支払いは発生しません。

🍓 サービスアパート：高額な割に低品質なものが多く存在しますし、長期アパートでの日常生活の立ち上げが遅れる要因ともなります。NY州では最低30日の契約が必要、30日未満は違法です。違法賃貸を利用すると、隣人から監督当局に通報されて突然追い出されるリスクがあります。週単位や日割りもダメです。弊社はホテルご滞在を勧めていますが、サービスアパート事業を専門に行う会社を紹介することも可能です。

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🍓 家賃保証料：家賃が上昇する一方で、駐在員の給与レベルが上がらないため、入居者審査を通すことが厳しくなっています。上司が保証人になれない場合、会社が家賃保証料をカバーすべきではないでしょうか。

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🍓 中途解約料：ニューヨークでは一年未満で契約可能な物件はほんの僅かにしか存在しません。賃貸契約に中途解約条項を入れた場合でも、家賃の1～3か月分程度の違約金がかかることが一般的です。多くの派遣社員・職員は赴任期間がわからないのですから、企業・政府機関が中途解約に伴う違約金を負担すべきです。

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