駐在員の家賃補助 ~ 雇用主は何をカバーすべき?   

ニューヨークは家賃が高いことで有名ですが、駐在員のお住まいに関する費用はすべて、もしくは大部分を雇用主が支払います。賃貸契約時の初期費用として、初月家賃、敷金、仲介料がかかります。家賃保証が必要なこともあり、結構な金額です。

初期費用や家賃を実費精算する企業が多いのですが、住宅関連費用を赴任手当としてまとめて支給する日系企業・政府機関もあります。仲介料を減らせれば、毎月の家賃に振り向けられる金額を増やせます。ご勤務先から特定の日系不動産会社ご利用を指示されないお客様は、当チームが紹介する仲介料なしアパートをお選びになります。物件のオーナーが借り手の代わりに弊社に仲介料を払います。全く同じ物件でも、多くの日系不動産会社が仲介すると無料になりません。

「勤務先が負担するから」と家賃補助上限ギリギリのアパートを選ぶことを、当チームはお薦めしません。ニューヨークの家賃はほぼ毎年上がります。テナント保険や保険駐車場代を家賃補助に入れられる会社もあります。日系ブローカーに勧められるがままに広過ぎたり、高級過ぎるお部屋を選んで後悔したお客様もいます。

 

一方、ニューヨークでは早期解約や一年未満の賃貸契約は一般的ではありません。違約金なしの中途解約を認める賃貸ビルはまずありません。しかしながら、会社によっては中途解約時の違約金は個人負担となっています。異動命令に従って退去するのに、会社が違約金を負担しないとはおかしな話です。

ところで、日系不動産会社でも米系の弊社でも取り扱い可能な物件は同じです。当チームとの大きな違いは、勧めるエリア、物件の種類(アパートのみなのか、コンドミニアムも含めるのか)、仲介手数料です。
 

◆ エリア:大手日系不動産会社が勧める特定の賃貸ビルに駐在員が集中しています。室内洗濯機付の築浅物件ですが、多くはニューヨーカーが好まない地域・周辺環境だったりします。

◆ 仲介手数料:当チームが賃貸専用物件を紹介すると、仲介料は無料(家主負担の場合)もしくは家賃一か月分(家主が負担しない場合)です。一方、日系他社の仲介料水準は年間家賃の12-15%です。家主が仲介料を支払う物件であっても料金は変わらないようです。

◆ サービスアパート:高額な割りに低品質なものが多く存在しますし、長期アパートでの日常生活の立ち上げが遅れる要因ともなります。最低30日の契約が必要です。30日未満はNY州では違法です。隣人に通報されて突然追い出されるリスクもあります。週単位や日割りもダメです。当チーム
ではホテルでのご滞在を勧めていますが、サービスアパートの紹介も可能です。

◆ パッケージサービス:日系他社による「赴任者パッケージ」に含まれる、空港出迎え、サービスアパート手配、短期アパートから長期アパートへの「引越」に数千ドルの価値がありますか?