ニューヨーク不動産 ~ 駐在員マーケット

家賃・仲介料・サービスアパート費用を区別せず、赴任・引越し手当をまとめて支給する企業様が増えています。ご勤務先から特定の日系不動産会社利用を指示されないお客様は弊社の仲介料なしアパートをお選びになります。

☆☆☆ニューヨークに常時駐在員を派遣している日系企業様、そろそろ現地基準でお住まい探しをされませんか?日系不動産会社でも米系でも取り扱い物件は同じです。☆☆☆

(1)エリア:特定の賃貸ビルに駐在員が集中しています。室内洗濯機付の築浅物件であることに惹かれ、周辺環境を考慮せずに契約してしまうようです。多くはニューヨーカーが好まない地域です。

(2)家賃:家賃補助を長年据え置かれている日系企業様が多いようです。日本と違い、家賃は毎年上がりますので、補助金額が市場平均価格から乖離して行きます。

(3)仲介料:賃貸専用物件の仲介料は無料(家主負担の場合)もしくは家賃一か月分が業界標準です。日系大手不動産会社の仲介料は年間家賃の12-15%です。家主から手数料を受け取った上で、借り手からも仲介料を受け取る場合には、開示・説明の義務があります。

(4)サービスアパート:最低30日の契約が必要です。30日未満はNY州では違法です(隣人に通報されて突然追い出されるリスクもあります。)。長期アパートを探すにあたり、良い物件が見つかり次第すぐに申し込まないとなくなります。審査には1-2日しかかかりませんので、数週間分の滞在費用が無駄になる可能性が高いです。

(5)赴任者パッケージサービス:空港出迎え、サービスアパート手配、短期アパートから長期アパートへの引越に数千ドルの価値がありますか? 

仲介手数料を削減して、僅かでも毎月の家賃に振り向ければ、住宅の選択肢が増えます。また、サービスアパートは高額な割りに低品質なものが多く存在しますし、長期アパートでの日常生活の立ち上げが遅れる要因ともなります。弊社ではホテルに1週間程度のご滞在を勧めています(サービスアパートの紹介は可能です。)。

Masumi Hayakawa
New York State Real Estate Salesperson 

 

KIAN Realty NYC

450 Fashion Ave., #1501, New York, NY 10123

 

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