ニューヨーク駐在向け賃貸アパート

【2023年2月1日更新】

「駐在向けアパートを紹介してください」というリクエストを頂くことがあります。ニューヨークシティには「駐在向けアパート」というものは存在しません。日系企業駐在員が多くお住まいになる賃貸物件や家具付き「コーポレートハウジング」はあります。

弊社はお部屋を借りたい方のご希望に合う物件を提案します。一定のエリア・物件群に繰り返しご案内することはありません。

🌟 エリアと物件

お客様のテイスト、ライフスタイル、ご予算、条件、期間、審査基準等、すべてを考慮した上で、厳選物件をいくつかご紹介します。対象エリアはマンハッタン、クイーンズ・ロングアイランドシティ、ブルックリンです。

日本では駅から近い不動産が人気ですが、マンハッタンでは事情が異なります。駅周辺には無目的にうろつく人が多かったり、ゴミが散乱していたりします。また「室内洗濯機付きの新しい高級物件なのに家賃は抑えめ」物件には理由があります。

🌟 渡米前後のプロセス

内覧アレンジする前にお客様の物件のご希望や理想のニューヨーク生活を十分に伺います。パンデミック前まで、大多数のクライアントは渡米後すぐに1～2日間のご内覧でお部屋が見つかり、一週間から10日程度でご入居されていました。市場の賃貸物件の空室が激減した現在では、渡米前にアパートを確保されて、安心されたい方がほとんどです。

＊＊＊ご赴任後まずは家具付き短期アパート（サービスアパートメント）に滞在しつつ、ゆっくり長期物件を探すことが一般的とお考えの方が、いまだに多いことには驚きます。「高品質だが極めて高額」もしくは「家賃は安いが品質が劣る」サービスアパートが大半ですし、契約期間の観点からも勧められません（最初に1～2か月、短期賃貸することによって、長期物件の契約期間が年単位の赴任期間と合わなくなります）。ちなみに、ニューヨーク州では30日未満のアパート滞在は違法です。＊＊＊

🌟 仲介手数料（両手取引なし）
🌌 賃貸専用物件・アパートメントを紹介した場合、弊社仲介料は家賃一か月分（年間家賃の8.33%）です。

🌌 賃貸物件の家主が借り手の代わりに不動産会社に家賃一か月分の仲介料を支払う場合、弊社はお客様に仲介料を請求しません（弊社へのお支払い一切なし）。

日本では賃貸物件を探す方は「不動産会社」にお問い合わせになりますが、米国では会社でなく「エージェント」を選んで仲介を依頼することになります。大多数の不動産会社は空室情報を共有しているため、紹介可能物件はどの会社・エージェントでもほぼ同じです。

駐在員が多い、限られた物件への内覧同行が主業務であれば、どのエージェントが担当になっても同じかもしれません。もし、お客様のご希望に合わせてエリア・物件を提案すること、細かい条件交渉を行うこと、賃貸契約内容の確認・説明などを期待されるのであれば、不動産会社でなく、エージェントをお選びください。