駐在員のお住まい探し

「駐在員向けアパートを紹介してください」というリクエストを頂くことがありますが、ニューヨークシティには「駐在員用アパート」というカテゴリーは存在しません。「多くの日系企業駐在員がお住まいになるアパートメント」や「家具付きコーポレートハウジング」なら紹介可能です。

弊社は駐在員が多い特定のエリア・物件を特に強く薦めることはせず、お部屋を借りたい方のご希望に合わせて、エリア・物件を提案します。駐在員が多い築浅・洗濯機つきアパートが必ずしもお勧め物件という訳ではありません。

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エリアと物件

お客様のテイスト、ライフスタイル、ご予算・条件・期間・審査基準等、すべてを考慮した上で、厳選物件を紹介します。対象エリアはマンハッタン、クイーンズ・ロングアイランドシティ、ブルックリンです。日本では駅から近い不動産が人気ですが、米国では事情が異なります。

渡米前後のプロセス

内覧アレンジする前にお客様の物件のご希望や理想のニューヨーク生活を伺います。近年は渡米前にアパートを確保して、安心されたい方がほとんどです。現地でご内覧をご希望の場合、渡米後すぐにご内覧頂き、一週間程度でご入居となります。

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サービスアパート

ご赴任後まずは家具付き短期アパート（サービスアパートメント）に滞在しつつ、時間をかけて長期物件を探すことが一般的とお考えの方が多いようですが、当チームは勧めていません。「高品質だが極めて高額」もしくは「家賃はリーズナブルだが品質が劣る」サービスアパートが大半です。また、契約期間の観点からも勧められません。最初に1～2か月、短期賃貸することによって、長期物件の契約期間が年単位の赴任期間と合わなくなります。ちなみに、ニューヨーク州では30日未満でのアパート滞在は違法です。

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エージェントの役割

日本では賃貸物件を探す方は「不動産会社」にお問い合わせになりますが、米国では会社でなく「エージェント」を選んで仲介を依頼することになります。大多数の不動産会社は空室情報を共有しているため、紹介可能物件はどの会社・エージェントでもほぼ同じです。

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駐在員が多い、限られた物件への内覧同行が主業務であれば、どのエージェントが担当になっても同じかもしれません。お客様のご希望に合わせてエリア・物件を提案すること、細かい条件交渉を行うこと、賃貸契約内容の確認・説明などを期待されるのであれば、不動産会社でなく、エージェントをお選びください。

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仲介手数料
・賃貸専用物件・アパートメントを紹介した場合、弊社仲介料は家賃一か月分（年間家賃の8.33%） 

・貸物件の家主が借り手の代わりに不動産会社に家賃一か月分の仲介料を支払う場合、弊社はお客様に仲介料を請求しません。

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【2025年3月10日更新】