不動産エージェント(代理人)

【2022年5月3日更新】

米国で住宅の売買・賃貸取引をしたい場合「不動産会社」でなく「エージェント・代理人」を選ぶことが一般的です。口コミや紹介、ネットでのリサーチ後、エージェント個人にコンタクト、その後クライアント(顧客)になるケースがほとんどです。「良い物件を紹介してもらえますか?」と、米系不動産会社の総合窓口に問い合わせる方はほとんどいません。その時に手が空いている適当なエージェントが割り当てられます。ちなみに、不動産ライセンス保有者を「社員」として雇用する日系不動産会社がありますが、米系不動産会社に所属する大多数のエージェントは会社員ではなく「個人事業主」です。競争が激しく、動きが速いニューヨーク不動産市場でお客様お一人様ずつのニーズにフレキシブルに対応するためには、個人レベル、もしくは小さなチームでないと対応出来ません。

住宅物件の売買・賃貸取引において、州の不動産ライセンスを持つエージェントは売り手・買い手、貸し手・借り手のいずれかの代理人となります。それぞれのエージェントは取引毎に、誰の利益を第一優先するのか、最初に開示する義務があります。

ニューヨーク州不動産取引を仲介する前に、下記のフォームをお客様にご提示し、自社の役割を明確にしなければいけません。これらは契約書ではなく、不動産取引の経験・知識が限られる一般消費者を守ることを目的に作成されたものです。

New York State Disclosure Form for Landlord and Tenant(賃貸取引用)
New York State Disclosure Form for Buyer and Seller(売買取引用) 

ニューヨークで物件をご購入される多くの方は、バイヤーズエージェントと専属契約されます。交渉はすべてエージェントを通して行いますので、売り手と買い手が直接やりとりすることはまずありません。土地勘がない方、効率よく物件を探したい・決めたい方、賃貸ルール・プロセスをよくご存知ない方は、お部屋探しから交渉までテナントエージェントにお任せになります。

稀に売り手エージェントが買い手エージェントを兼ねた「デュアルエージェント」になることがあります。ニューヨーク州では認められていますが、テキサスを含む多くの州では禁止されています。両者の利益を同時に最大化することは不可能なのです。オープンハウスや物件サイト経由で、売主が雇ったエージェントに安易に直接コンタクトされないよう、お気をつけください。

当チームは主に「バイヤーズエージェント」「テナントエージェント」として不動産を買いたい・借りたいお客様のために仲介サービスを提供しています。

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