不動産エージェントの開示義務

米国で不動産取引を仲介をするには、州毎のライセンスを取得する必要があります。不動産売買・賃貸取引において「不動産エージェント」は売り手・買い手、貸し手・買い手のいずれかのお客様のみの代理人です。​ニューヨーク州では住宅賃貸・売買各取引において、不動産業者は自分が誰を代理する立場にあるのかを、お客様に対して事前に開示する義務があります。

 

NY州のライセンスを持つ不動産業者は、取引前に下記のニューヨーク州指定のフォームをお客様にご提示し、各取引における自社の役割を明確にしなければいけません。これらは契約書ではなく、エージェントから説明を受けたことを証明するだけのものです。不動産取引の知識が限られる一般の方を守ることが目的です。

New York State Disclosure Form for Landlord and Tenant(物件賃貸取引用)

https://www.dos.ny.gov/forms/licensing/1735-f.pdf

New York State Disclosure Form for Buyer and Seller(物件売買取引用) 

https://www.dos.ny.gov/forms/licensing/1736-f.pdf

ニューヨークシティで住宅物件をご購入されたい方・お借りになりたい方は、ご自身のみの不動産代理人となる、バイヤーズエージェント・テナントエージェントと専属契約されることを勧めます。競争が激しく、審査の厳しいNYCでは、不動産エージェントにご希望物件の条件をお伝えになり、物件探し・内覧アレンジを任せる方が効率的です。ところで米国では「不動産会社」でなく「エージェント」をお選び頂くことになります。

遠方からいらっしゃる多くの方は「テナントエージェント」にお部屋探しをご依頼されます。現地と賃貸取引の流れをよくご存知ない方がご自身でネット上で探そうとすると、良くないエリアを選んだり、審査に何度も落ちたりするリスクがあります。また、良い物件にはすぐに借り手が付きますので、迅速に行動しないといけません。ネット上の広告には明らかに存在しないもの、情報が大分古いものも結構混じっていますし、詐欺も横行しています。広告主が誰なのか、実在する物件なのか、一般の方にはわかりにくいことも多くあります。弊社ではお客様が渡米される前から、ご希望に合う物件をいくつかご提案し、ご入居までのすべてのプロセスがスムーズに進むようサポート致します。

物件売買の際には売り手側と買い手側にそれぞれ不動産エージェントが付くのが一般的です。交渉はすべてエージェントを通して実施します。売り手と買い手が直接やりとりすることはほぼありません。稀に売り手エージェントが買い手エージェントを兼ねることがあります(デュアルエージェントと呼びます。多くの州や国では禁止ですが、ニューヨーク州では認められています。)。

ご自身のみでオープンハウスに立ち寄り、すぐに購入の意思を示した場合には気を付けなければいけません。お部屋を見せてくれるエージェントは売り手の利益の最大化を図る義務があります。物件に興味を持つ方が「バイヤーズエージェント」同行なしでオープンハウスに行くと、本気ではなく冷やかしに過ぎない、とみなして相手にしない売り手エージェントもいます。看板を見かけてふらっと立ち寄れる米国の他都市のオープンハウスとは異なり、ニューヨークでは多くの場合に事前予約が必要です。また、ご購入のオファーを入れる際には、預金残高や住宅ローンに関する銀行発行のレターを求められますので、事前準備も大切です。

当チームはバイヤーズエージェント・テナントエージェントとして買い手・借り手のお客様の理想のお住まいをお探しします。売り手・貸し手との利益相反はありません。

MASUMI HAYAKAWA

NEW YORK STATE REAL ESTATE SALESPERSON

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