セキュリティデポジット(敷金)

ニューヨークでアパートを借りる際、敷金は通常一か月分です。2019年6月のNY州賃貸法の改正により、最大一か月に制限されました。それまでは借りる方(テナント)のリスク(収入やクレジット等)に基づき、家主が数ヵ月の敷金を求めるケースもありましたが、現在は禁止されています。また、法改正に伴い、テナントの退去後14日以内に敷金を返却すること、全額返却しない場合には差し引いた分の明細を開示すること、が家主に義務付けられました。

アパート退去時に、家賃の滞納や備品の損壊がない限り、敷金は全額戻ります。普通に使っていて汚れたり、消耗したりした分を敷金から差し引くことは出来ません。もちろん、ご入居時に気になる点があれば、証拠として写真を撮りつつ、家主に詳細を伝えておくことを勧めます。



そもそも家主は敷金を家賃とは別に管理する義務があります。敷金は家主の収入ではなく預っているものだからです。賃貸専用物件では契約の際にW-9の提出を要求されます。家主が銀行に預ける敷金に毎年僅かな利子がついた分をテナントに渡し、テナントはTax Return作成時に受け取った利子を申請します。

賃貸専用物件で敷金を返さないという話は聞いたことがありません。コンドミニアム等の個人オーナーの場合でも、敷金を返さなかったりすると、訴えられるリスクがありますし、次に貸すときにリスティングエージェントやテナントを見つけにくくなるでしょう。それでも心配であれば、コンドミニアムは避けた方が賢明です。

 

某日系大手不動産会社社長によれば、「赴任者の代わりに敷金を回収するのは手間も掛かりますし、そもそも入居の際にきちんとインスペクションしていなければ、証拠がありませんので、いくら大家に交渉したところで残念ながら敷金は戻って来ないでしょう。大家の中には日本人はしつこく食い下がってこないと高を括っている場合もあるので尚更です。」とのことです。


この某社は「敷金回収支援サービス(有料)」を始めたそうですが、実は弊社による手数料無料賃貸物件の仲介を受けた上で敷金一か月分(8.33%)が返ってこない場合の方が、某社の仲介(12-15%)を受けて敷金が返ってくるより、安くつきます。

☆☆☆弊社が賃貸物件をご紹介したお客様が、ご退去後にトラブルに遭われた場合、無料でご相談頂けます。☆☆☆

MASUMI HAYAKAWA

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