不動産業者の役割についての開示義務

ニューヨーク州における住宅物件の賃貸・売買各取引において、不動産業者は自分が誰を代理する立場にあるのかを、お客様に対して事前に開示する義務があります。しかしながら、ルールを守らない業者も多く、内覧に同行した不動産エージェントをご自身のみの代理人だと思っていたら、取引の途中で家主のエージェントであることが判明したという話を、借り手のお客様から伺うことがあります。お客様が気付かないまま取引が完了することも多くあります。

NY州のライセンスを持つ不動産業者は、取引前に下記のニューヨーク州指定のフォームをお客様にご提示し、各取引における自社の役割を明確にしなければいけません。お客様に納得頂いた上でご署名頂きます。契約書ではありません。

New York State Disclosure Form for Landlord and Tenant(物件賃貸取引用)
https://www.dos.ny.gov/forms/licensing/1735-a.pdf 

New York State Disclosure Form for Buyer and Seller(物件売買取引用) 
https://www.dos.ny.gov/forms/licensing/1736-a.pdf 

弊社は自社所有・自社管理物件を取り扱わないため、物件オーナーとの利害関係はありません。また、お部屋を借りたいお客様のために物件を紹介する場合、仲介料は賃貸専用物件オーナー、もしくは借り手のお客様のいずれか一方から家賃一月分相当を頂戴しますので、仲介料あり・なしのどちらの物件をお選びになるかはお客様次第です。このように弊社には特定の物件を強く勧めるインセンティブはありません。借り手・買い手のお客様のご希望を最優先して物件を探し、複数ご提案します。

弊社はコンプライアンスを重視した、フェアでリーズナブルなお取引を実現します。

MASUMI HAYAKAWA

NEW YORK STATE REAL ESTATE SALESPERSON

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